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６月２０日（日）、今日は日差しが強く蒸し暑い一日。
梅雨が明けたらどんな暑さになるのか。遊説をしながら、鶴ヶ島市内で、場所場所に車を止めて５分ほどのスピーチ。
遊説途中、高校の先輩から「声が聞こえたので、外に出たけど間に合わなかった！」とメールをいただく。
さらに、高校の同級生がリポDを持って通りで待っていた。
「声が聞こえたので来ると思ったよ」と笑顔で。
一緒にグイっといただき「ファイト一発！」と気合が入る。
いろいろな出会いがありますね！
今日も一日遊説活動。
６月１８日（金）、なんとこの国難の時に国会が閉会しましたが、閉会中審査はしっかりと行うべきです。
新型コロナ対策や五輪開催の是非など多くの問題が残される中で国会を閉じるのは言論封殺に等しいと考えます。
今日も一日、遊説活動。
６月１５日（火）、今日は農山村地域での、くい打ちポスター貼り作業と遊説活動。
田んぼのあぜ道に杭を打ってポスター設置後、藪を鋸で切り倒して片づける。
今日もたくさんの虫たちに出会えた。
蛇やナメクジ、無数の蟻…。
背中に何かが入ってモゾモゾと動いているのにはまいった！
先日、小さなハチに刺されたばかりだから焦って！！
６月５日（土）、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が昨日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
政府は２割負担導入による受診行動の変化で医療給付費が年間１０５０億円も減少すると試算。
政府が今回高齢者への大幅負担増の口実にしている現役世代の保険料負担軽減額はひと月約３０円に過ぎません。
必要な医療が受けられなくなることを前提に負担増を強いるのはいかがなものか。
この法案は現役世代の負担を抑制する抜本改革ではなく、後期高齢者の受診抑制で健康悪化のおそれがあり、将来的な見通しや抜本改革への視点が欠如しています。
公的な社会保障費の削減が高齢者の命と暮らしを守ることになるのか、立法府でのしっかりとした議論が必要と考えます。
今日も一日遊説活動。
６月３日（木）、今日は遊説カーで東松山市でのポスター貼り活動。
赤信号交差点で止まっていたら、「あれ、自分で運転してんのかい」と小学校から子ども達の帰りを見守る方に声をかけられ。
「子ども達のためにありがとうございます！」とこちらからも声をかけ。
下校時の子ども達も元気よく手を振ってくれてうれしい。
６月２日（水）、自民党の二階幹事長は昨日の記者会見で、「政治とカネ」の問題に対して、「ずいぶんきれいになってきている。このことは評価していただきたいてしかるべきだ」と述べました。
「カネを使って選挙をしたい人は誰もいない。少なくとも自民党の中にはいない」と強調しました。
菅原一秀前経済産業大臣が選挙買収疑惑を受け議員辞職を表明しました。
与党内では吉川貴盛元農林水産大臣が収賄罪で在宅起訴され、さらに２０１９年参議院選挙に絡む大規模買収事件で河井案理元参議院議員の有罪が決定しました。
夫の河井克行元法務大臣も同事件で裁判中で、いずれも議員辞職。
この他にも「政治とカネ」をめぐる疑惑は枚挙にいとまがありません。
河井夫妻の党本部からの１億５千万円の交付についても、自民党二階幹事長は２４日、自らの責任であることを認めています。
「政治とカネ」の問題は安倍政権も同様でした。
だからこそ、私は「企業献金団体献金廃止法案」の可決が必要と考えます。
これからも、古いしがらみを断ち切ってクリーンで活力のある国政実現を目指してまいります！
今日も遊説とポスター貼り。
５月３０日（日）、午前中北浦和公園において『５．３０ オール埼玉総行動』に参加。
午後から鶴ヶ島市内での遊説活動。
夏空のような入道雲がもくもくと。
街頭演説終了後、雨が降り出して。
今日も手を振っていただいた方々に感謝です！
５月２６日（木）、米国務省は２４日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本の危険度を４段階のうち最も高いレベルの「渡航してはならない」に引き上げました。
米政府が日本の現状をかなり厳しくみていることがうかがえます。
また、米疾病対策センター（CDC）も同日、日本の感染状況を４段階のうち最高の「非常に高い」としました。
ABCニュースは、日本で１回目のワクチンを受けた人は人口の４，４％にすぎず「世界の裕福な国の間では最も低い接種率になっている」と紹介しました。
なぜこのような状況になっているのか、政府はすべての過程を情報公開し、国民が安心して安全に一刻も早く接種を受けられる環境を整えるべきと考えます。
今日は、一日遊説活動。
５月２５日（火）、『枝野ビジョン ～支え合う日本～』読ませていただきました！
「保守本流」を自称する立憲民主党枝野幸男代表が、その真意と、目指す社会の未来像を提示。
明治維新以来の「規格化×大量生産社会」はすでに限界を迎え、いま必要なのは、互いに「支え合い、分かち合う」社会。
国民に「自助」を強いることのない、もう一つの選択肢を示され、わかりやすく読みやすい一冊でした。
上から画一的に社会を導くのではなく、社会を「下から支えて押し上げる」政策。
確かにこうした方向性が求められていると考えます。
今日も一日遊説活動。
５月２３日（日）、政府は「高齢者は２回接種を７月末に完了する」として、自治体に前倒しの号令をかけ、８６％の自治体で完了するとの政府調査を発表しました。
しかしこれは「医療従事者の確保を前提とした回答も含まれる」としているように体制がとれたら前倒しということにすぎません。
今国がやるべきことは、裏付けのない目標期日を宣伝し、自治体に上から押し付けることではなく、ワクチン接種を進める上で現場の実態を把握し、問題点を洗い出し、ワクチンの安定供給と自治体への全面支援を行い、安全かつ迅速なワクチン接種への責任を果たすことではないでしょうか。
今日は一日鶴ヶ島市内での遊説活動。
５月２２日（土）、「少年法等の一部を改正する法律案」が昨日、参院本会議で可決されました。
立憲民主党は、「改正の理由が全く見いだせない」という理由で反対を表明しました。
法案改正理由のひとつに「少年による犯罪の実情」が挙げられています。
しかし現行の少年法は非常に良く機能し、少年犯罪や凶悪犯罪が激減しており、少年事件はピーク時の１０分の１に激減し、凶悪化しているわけでもなく、法制審においても国会審議においても、現行法が有効に機能しているとの評価が語られています。
少年犯罪や凶悪犯罪が激減していて状況が大いに改善しているのに、これを後退させるのか。
来年４月の青年年齢引き下げをにらみ期限ありきで進める必要はないと考えます。
また、もうひとつの改正理由である「成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化」があることについて、今回の改正案といったいどんな関係があるのか、最後まで明快な答えは示されませんでした。
成人として参政権などの権利行使が認められることと、本人の健全育成のために国家が必要な措置をとることは全く別問題ではないでしょうか。
法案は少年の健全育成に機能を果たしてきた少年法制をゆがめてしまうのではないか。
国家として更生及び教育に力を尽くす方が、むしろ現行の法体系と矛盾なく整合すると考えます。
今日は坂戸市内での遊説活動。
５月２０日（木）、政府提出の健康保険法等の一部改正案が参院審議入りしました。
政府案は、一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を2割に引き上げるものです。立憲民主党も、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が重要であるという認識は共有しています。
だからこそ立憲民主党は、後期高齢者の保険料の応能負担の強化と一部国費充当によって現役世代の負担を軽減する対案を提出しました。具体的には、保険料賦課限度額を引き上げて後期高齢者のなかでも高所得の方に負担をお願いし、加えて一部国費を充当することによって政府案と同程度の現役世代の負担約720億円を軽減する内容です。
一方で、高齢者の窓口負担割合の引き上げは、すでにコロナ禍で顕著な受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがあります。コロナ禍の中で、窓口負担割合を引き上げるべきではありません。
また、政府はこの引き上げで2022年度で1880億円の給付費減を見込んでいますが、このうち900億円は長瀬効果（※）によるものとしており、政府自ら一定の受診抑制が生じることを事実上認めています。しかも、この900億円分の受診抑制の中に、本来必要な医療が含まれているのではないかという私たちの指摘に、政府からは納得のいく説明がありませんでした。よって、立憲民主党は政府案に反対です。
※例えば、患者負担が増加する制度改革が実施されると、患者の受診行動が変化し、受診日数が減少する。
政府案が、患者の方に追加負担をお願いする案であるのに対し、立憲案の保険料賦課限度額の引き上げは、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う案です。また、政府案の対象が後期高齢者の約20％(約370万人)であるのに対し、立憲案の対象は後期高齢者の約1.3％(約24万人)と限定的です。立憲案が優れているのは明らかです。
与党は政府案に重大な問題があるにもかかわらず、十分な審議を行わないまま採決を強行しました。これは窓口負担割合引き上げの問題点を隠蔽する行為です。立憲民主党は、参議院では徹底した審議を行うよう求めたうえで、保険料の応能負担強化による現役世代の負担軽減の優位性を訴えるとともに、コロナ禍における窓口負担割合引き上げの問題点を追及していきます。
５月１６日（日）、立憲民主党、自民党などの超党派の「LBGTに関する課題を考える議員連盟」は１４日、国会内で総会を開き性的少数者（LGBT）法案について、「性的思考及び性自認を理由とされる差別を許さない」との文言を盛り込む立憲民主、自民の両党合意案を了承しました。今後、各党での議論を踏まえ、与野党共同提出を目指します。
合意案は自民党の「LBGT理解増進法案」を修正したもので、同法案の「目的」と「基本理念」に「全ての国民が、その性的指向または自認にかかわらず、等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの認識の下」との文言を盛り込み「性同一性」との文言を「性自認」変更しました。
「性的思考及び性自認を理由とされる差別を許さない」という文言が入ったことは、大きな前進と考えます。
今日は終日、鶴ヶ島市内での遊説活動。
