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11月4日(金)、代議士会。農林水産大臣の度重なる発言で、TPP特別委員会が空転。

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全国建設労働組合総連合・建設埼玉から「公的年金制度の拡充を求める要請書」をいただき意見交換。

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埼玉県農業共済組合連合会小森谷武雄会長から「平成29年度農業共済関係予算に係る要請書」をいただきました。

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内閣・厚生労働・文部科学部門合同会議。

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TPP特別委員会において、TPP協定及び関連法案が強行採決されました。

安部内閣がTPP協定承認にむけて前のめりとなり、まるで強行採決を求めるかの如きの閣僚の発言に促されるまま、このような暴挙に至った政府・与党の傲慢な議会運営に対し民進党は、満身の怒りを持って厳重に抗議しました。

我が党は、高いレベルでの経済連携を積極的に推進し、地域の新しいルール作りをリードしていくべきとの立場です。その観点から個別の経済連携協定の是非を判断するにあたっては新たにどのようなメリットが得られ、また守られるべきものがしっかり守られているか、その中身を十分に見極めることの重要性を訴えてきました。

その点今回のTPP協定は、米国向けの自動車輸出で長期間の関税維持を余儀なくされるなど、我が国として攻めるべき分野で十分なメリットが得られてはいません。

また、農産物重要5品目の聖域が確保されていないなど、守られなければならない分野において相当な譲歩を余儀なくされています。

さらには黒塗りの「交渉経緯メモ」や、SBS米に関する不十分な調査に象徴されるように政府の情報公開、国民への説明に対する姿勢は極めて後ろ向きでした。

このほかにも、「食の安全」等をはじめ、数多くの疑問と論点について、十分な審議が行われず放置されたままです。

これらを勘案し我が党は今回のTPP協定及び関連法案について反対の立場を表明し、引き続きこれらの問題点について政府・与党を厳しく追及していく所存です。


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