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11月29日(水)、代議士会に続いて本会議。
本会議では、厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案、厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案、会期延長の件、官民データ活用推進基本法案、公的年金制度の持続性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金カット法案)が採決されました。
安倍総理の「強行採決は一度も考えたことはない」との発言があった直後、TPP関連法案に続いて、「公的年金制度の持続性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」(年金カット法案)が強行採決されました。
この法案は年金に頼って生活をしている高齢者の方々にとっては大打撃です。世論調査を見ても、国民の理解は進んでいません。
これまで日本の年金は、物価が上がったら年金も増える仕組みでした。ところが年金カット法案は、常に物価と賃金の低い方に年金額を合わせるので、物価が上がっても賃金が下がれば、年金も下がってしまいます。
仮に、過去10年間の物価と賃金にこの法案を当てはめると、率にして5,2%カット、国民年金の方は年間4万円、厚生年金の方は14万円も年金が減ってしまう計算になります。
一度減った年金は元に戻らず、年金が物価に比べて減り続ける仕組みです。この法案は現役世代や将来世代の老後にも適用され、年金がカットされます。重要なこの法案を委員会も本会議も強行採決をする必要はありません。時間を充分にかけて抜本的改革の議論を行うべきだと考えます。


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