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2017_02_09_天下り問題

2月9日(木)、民進党は文部科学省での違法な天下り問題を受け、「ムダ遣い解消PT・内閣部門・文部科学部門の合同会議」が開催され、文科省をはじめ政府の16機関からヒアリングを行いました。
冒頭、民進党側の江田憲司座長から「衆院予算委の集中審議で文科省の組織ぐるみの違法な天下りの実態がさらに明らかになった。政府は全省庁調査を行うというが、いつまでにどのような手法で行うかも説明しない。このようなお手盛り調査ではなく、私たちはしっかりと独自に調査をして他省庁の事案も明らかにし再発防止策に進んでいきたい」と挨拶。
各省ヒアリングでは、内閣人事局、再就職等監視委員会、内閣府、国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院の担当者が出席し報告。
出席議員は「天下りの本質は行政がゆがむということ」「(行政に)監視される側に監視する側の人が再就職し、監視するノウハウを監視される側で生かして、行政に手心を加えさせたり、行政の検査を骨抜きにしたりということがあってはならない。だから実態調査をしっかり行うよう求めている」「安倍総理が全省庁調査を行うと言っているのだから、役人がさぼってはだめだ。本気で調査を行ってほしい」等、政府側をただしました。


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