2017_02_27_代議士会

2月27日(月)、代議士会に続いて本会議。

今日は開会に先立って、シヒェフリート・ブラッケベルギー王国下院議長一行が本会傍聴。

「平成29年度一般会計予算」、「平成29年度特別会計予算」、「平成29年度政府関係機関予算」、また、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の採決が行われました。

この度の予算委員会における審議では、安倍政権の政策だけでなく政権運営の在り方についてもさまざまな問題点が噴出し、天下りや共謀罪、南スーダンPKO、森友学園への国有地売却等の問題が追及されました。この状況で予算委員会の審議を打ち切り、事件を幕引きしようとする政府・与党のやり方は国民をないがしろにするものではないでしょうか。

2017年度一般会計予算の総額は過去最大規模。しかも財源は名目2.5%、実質1.5%と極めて甘い経済成長見通しに基づく税収を見越しています。2016年度予算についても経済成長率の見通しを甘く設定し税収を過大に見積もった結果、1.7兆円も税収を下方修正せざるを得なくなり、リーマンショック以来7年ぶりの赤字国債追加発行を招きました。その甘い見通しに基づいた経済財政の中長期試算ですら2020年度の基礎的財政収支赤字は3兆円近くも悪化しました。

民進党は『人への投資』を経済政策の柱に置き、国民一人ひとりの能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えるため、不要不急の事業や必要性が疑われる事業が散見される政府提出予算を適正化し、『人への投資』や『地域活性化』に最大限重点配分を行う組み替え動議案を提出しました。さらに、配偶者控除等の見直し、金融所得課税の引き上げなどの所得税の抜本改革、消費税引き上げの税率1%分などを財源に教育の無償化など『人への投資』を大胆に進め、「日本型ベーシックインカム構想」で中間層を復活させる法案も提出しました。

天下り法人の予算を見直さず、共謀罪をテロ対策と看板をかけ替え、南スーダンの日報の隠ぺいの有無をはっきりさせず、国有財産の不当値下げを調査もせずに終わらせて良いのでしょうか。


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