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2017_06_国対夜勤会議

6月14日(水)、党国対役員・筆頭理事会議。

 

2017_06_15_代議士会

午後11時、代議士会。そして、11時30分衆議院本会議。翌15日0時10分から約2時間にわたり衆議院本会議が開かれました。

衆院本会議で、民進、共産、自由、社会の野党4党が共同で提出した安倍内閣不信任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。採決に先立ち安住淳議員が趣旨弁明を、泉健太議員が賛成討論を行いました。

討論に先立ち安住議員は、参院法務委員会で審議を打ち切って本会議で直接採決する「中間報告」を行った与党側の対応について断固抗議。「参院法務委員会での共謀罪法案の審議は、まだ終わっていない。にもかかわらず、与党側は委員会質疑が未了のまま、本会議中間報告という姑息な手段を用いて、強行採決を行おうとしている。これは、民主主義を否定する憲政史上稀に見る暴挙で、看過できない」と強く抗議しました。

そのうえで、「安倍一強」と言われる政治状況下で安倍政権が生んだ加計学園・森友学園・南スーダンPKO部隊の日報等さまざまな問題・疑惑を列挙し、また議論が不充分だと多くの国民が指摘するなか共謀罪法案の審議を打ち切る数の横暴、国民軽視・国会軽視の政治姿勢を問題視し、信任に値しないと厳しく批判した。

共謀罪法案に関しては、「われわれが懸念するのは普通の社会生活を送る人が、突然言われなき容疑で調べられたり、内心の自由に踏み込まれたりといったことが、共謀罪法案成立によって起こりかねないということ。国家権力というのはあくまでも抑制的なものであらねばならず、一人一人の人権を一方的に踏みにじるようなことはあってはならない。だからこそ、われわれは共謀罪法案に強く反対している」と訴えました。

安住議員はまた、「共謀罪法案や加計学園・森友学園疑惑に共通しているのは、権力を持つ者がその権力を、自らの保身や親しい人間のために使っているという点にある。その結果、国民の基本的人権を脅かしたり、行政をゆがめたり、国民の血税や国有地を不正に特定の人間に与えてしまうという問題が現実に起きている。一体誰のために政治を行っているのか。そこに疑念を感じるからこそ、私たち野党は、不信任を突きつける」「世の中には、政治や行政の助けを必要とする人たちがたくさんいる。権力というものは、理不尽な思いをしていたり、光が当たらなかったり、決して顧みられない中でもがんばっている人たちのためにこそ使われるべきであり、そういう方々の信頼があって初めて、政治が成り立つ。そのような人たちから、本来知るべき情報、示すべき文書を隠蔽していては、この国の未来は開けるわけがない」「いびつとも言えるいまの権力のありようをしっかり正していかねばならない。そのための内閣不信任決議案だ」と強調しました。

15日午前5時45分に再開された参院本会議では、自民・公明両党が共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)について法務委員会での採決を省略して本会議で採決するという暴挙に出ました。採決に先立って小川敏夫議員が質問に立ち、蓮舫代表が反対討論を行い強く抗議。

蓮舫代表は、「自民党・公明党が究極の強行採決、中間報告に踏み切ったことに強く抗議する。70年もの参院の歴史、議長のもとで進められてきた参院の独自性を発揮するための改革の歩みを踏みにじるものだ」と強く抗議。「法務委員会の審議ではなく、それを省き、本会議での審議なのか。法務委員会は要らない、公明党の秋野委員長には期待できない、丁寧な審議よりただ採決だけあればいい、まるで下請け機関のように、官邸に言われるがままに議会運営を進める与党のこの暴挙は、立法府に身を置く議員として強く恥じるべきだ」と語りました。

「2年前の9月19日は、この参院議場で自民、公明、与党の皆さんは安保法案強行採決で憲法を踏みにじった。今日は究極の強行採決で共謀罪法案を通そうとし、参院の存在そのものを踏みにじろうとしている。断じて許せない。安倍政権は、何をそんなに急いでいるのか。安倍内閣はお友達優先内閣との疑惑が深まっている。そのお友達優先の典型例、加計学園をこれ以上触れられたくないということなのか。だから究極の強行採決である中間報告に踏み切ったのか」と指摘し、自民、公明両党議員が行うべきは安倍総理、官邸への忖度(そんたく)である強行採決ではなく、良識の府として横暴な政権に率直に意見することだと訴えました。

蓮舫代表は「共謀罪に対する国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行うのではないか、権力に国民個々人の内心の自由が侵されるのではないかという点にあるが、その共謀罪そのものを横暴な、まさに数の力で異例な本会議採決で成立させようとする凶暴な安倍内閣にこの共謀罪の執行を委ねたら、一体どんな運営をされるのかという不安は際限なく膨らんでいく。安倍凶暴内閣に共謀罪を与えず。これが国民を代表する本院の最低限の矜恃(きょうじ)であり、守るべき最後の一線だ」「テロとは名ばかりの『1億総監視社会』へと真っ直ぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい道を指し示すことこそ、良識の府・参議院に身を置く議員求められる姿だ」と強調し、討論を締めくくりました。

今国会、私は「地方創生に関する特別委員会」の筆頭理事として仕事を重ねてきました。当委員会に付託となった国家戦略特区法案に対する審議を重ねるにつれ、加計学園の問題がより深まってきました。委員会での審議日程は大幅に延長されましたが、最終5月16日の委員会において採決となりました。私が委員会での反対討論を行いましたが可決。

翌日の朝、朝日新聞に「新学部 総理の意向」「加計学園 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める」の記事が一面に掲載され、この日17日に予定されていた文部科学委員会で質疑が集中。この問題が文部科学委員会で解明されることとなりました。

私は文部科学委員会の次席理事に就任している関係で、理事会等で与党理事に対してしっかりと説明責任を果たすべきと強調してまいりました。今国会を顧みると、まさに数の横暴の中で「加計学園問題」に早く蓋をしてしまおうという総理の意向が働いているいていると考えています。

圧倒的多数を占める与党だからこそ、国民に理解ができるように丁寧にしっかりと説明責任を果たしていくことこそが必要なのではないでしょうか。


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