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 今日、「福島8自治体移転」と新聞報道がありました。
 福島第一原子力発電所の放射漏れ事故の影響で、大熊町は4月、隣接する田村市から内陸部の会津若松市へ自治体機能を移転し、住民もあわせて避難させることを決めました。
 双葉町はさいたま市から埼玉県加須市に役場を移すことにしており、避難指示や屋内退避要請を受けた福島県の8町村が、役場の機能を他の自治体に相次いで移す事態となっています。
 自治体機能移転は、住民が避難を強いられていることなどから、行政機能を早期に回復させるためにはやむを得ないことでしょう。実際にさいたま市に避難をしている双葉町は「避難民のプライバシーとコミュニティーを尊重したい」という町長の言葉の通りスーパーアリーナから、30日以降1000人を超える町民と共に加須市の廃校に入るとのこと。しかしいつまで避難を続けていくことができるのでしょう。
 冷たい避難所で眠れぬ夜を過ごし、家や財産を失った被災者の方々の胸にのしかかってくる深く大きな不安は私たちの想像を絶するものです。一体これからの人生をどのように築いていけるのか。失われた町の復興や壊れた住宅の復旧に、その生活再建の道を政治の場でしっかりと支援しなければなりません。
 26日に民主党の岡田幹事長、自民党の谷垣総裁が大地震被災者の避難先である山形県内をそれぞれ視察されました。
政府がすべきこと、それは地方自治体とともに生活や住環境の再建を支援する財源を確保し、被災地、被災を受けた方々の実情・現状に合った制度を整え、故郷復興の道筋と生活安定のための支援をきめ細やかに示していかなければならないと思います。


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