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1月3日(水)、緊急事態宣言が来月7日まで延長されましたが、衆参両院の議会運営委員会では「1ヵ月後には必ず改善させる」との総理の言葉に対しての問題点については答弁がありませんでした。
私はそれが示されなければ、国民の不安は解消されないと考えています。
まずは医療機関に対する減収補填と積極的なPCR検査、そして休業補償への積極的な補填対策をしっかり行うべきです。
緊急事態宣言を1ヵ月延長するのであれば、持続化給付金、家賃給付金を交付し、時短要請に伴う協力金も見直して、事業規模に応じたものに変えるべきと考えます。
今日も一日、遊説活動とポスター貼りを行いました。

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