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2月5日(金)、枝野幸男立憲民主党代表は、昨日の衆議院予算委員会で新型コロナウィルスに対してただし、休業支援金の対象拡大、感染抑止のための検査拡大を求めました。
休業補償金は、事業者から休業手当を支払われない労働者が個人で申請できる制度です。
対象が中小企業の労働者に限られ、シフト減に苦しむ大企業の非正規労働者が受け取れないことは問題があると考えます。
また、今日は地元事務所において、安保法制を廃止し立憲主義の回復を目指す「10区市民の会」との政策協定を行いました。
国民の生活の安定と「格差社会の是正」にしっかりと取り組み、多くの方々の声を国会に届けられるよう努力を重ねてまいります。
今日は午後から遊説活動。

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