バックナンバー

* RSS FEED

2月14日(日)、新型コロナウィルス対応の改定特別措置法。

時短要請への補償は「緊急事態宣言地域」「まん延防止措置地域」各々一律補償でなく、売上、従業員数、店舗規模や店舗数など事業者規模に応じた補償実施で、全ての事業者が倒産することなく時短要請に応じられること。

これで従業員の雇用・暮らしを守るために時短要請拒否し罰則対象となる事業者はほぼ無くせるはずである。

今日は鶴ヶ島市の遊説。

小春日和の暖かさ。


このページのトップへ