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4月2日(金)、政府は新型コロナウィルス措置法に基づいて、大阪・兵庫・宮城の府県に「まん延防止等重点措置」を適用しました。 第4波を封じ込めるためには、十分な補償と大規模な検査が必要です。 特に時短要請を行っている飲食店への協力金は規模に応じた対応が必要です。
そして雇用調整助成金と持続化給付金を再度行うべきです。
また、「緊急要請」で提起した社会的検査・モニタリング検査は1日10万件に引き上げるべきです。
まさに規模と量、スピードが求められていると考えます。

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