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5月17日(火)、本会議。

「子ども家庭庁設置法案」が可決されました。

日本の子ども政策予算は長きに渡り先進国最低レベルです。

総理が「令和版所得倍増」「子ども政策予算の倍増」「資産所得倍増」と3つの倍増を打ち出しているものの、期限は区切っていません。具体的な計画を基に実現するべきと考えます。


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