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11月22日(火)、党総務部門役員会に続いて部門会議。

「地方交付税法の一部を改正する法律案」「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」について総務省からレク。

交付税や補助金は地方のためにあるべきもの。

財務省に詰め寄り地方の使い勝手の良い財源をしっかり確保していただきたいと考えます。

 

 


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