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 5月9日(木)、憲法審査会が開催され私が日本維新の会を代表し、憲法第96条について考え方を述べました。終了間もなくNHKのニュースで紹介されました。以下内容です。 

 『日本維新の会の坂本祐之輔です。日本国憲法第9章の改正について、我が党の意見を申し上げます。
 日本維新の会では、第96条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正していく方針です。
 日本国憲法は「国民を信じる憲法」であり、改正手続きの中でも一番の特徴は発議要件ではなく、最後に国民投票にかけることです。
 日本維新の会は、日本国憲法第9章改正について、以下のように考えています。
 まず、発議要件については、現行憲法では、国会の発議要件を、各議院の総議員の「3分の2以上」の賛成と定めています。しかし、現行憲法の改正手続きで最も重要なことは、最後に国民投票が必要であるという点にあると考えます。これは、この憲法を改正すべきか否かについて、国民を信じ、国民の判断に委ねているということを意味するのではないでしょうか。
 国会の発議要件が「3分の2以上」とされている現状では、発議される機会はほとんど無く、憲法について国民に判断を仰ぐことは困難であると考えます。
 日本維新の会では、国会の発議要件を「3分の2」から「過半数」に引き下げ、国民の皆さんに憲法をジャッジしていただく機会をつくりたいと考えています。
 次に、発案権の所在と国民投票の「過半数」についてですが、現行憲法では憲法改正における発案権について、「国会」がこれを発議するとなっています。ここで大切なのは、国会にある発案権は国会議員のみが有するのか、もしくは内閣も発案権を有しているのかという議論があります。
 日本維新の会は、現行の憲法改正国民投票法による国会法改正により規定されているとおり、国会議員のみが発案権を有することを明記すべきだと考えていますが、内閣の発案権についても引き続き検討する必要があると考えています。
 また、国民投票の「過半数」の意味については、やはり様々な考え方があると思いますが、日本維新の会では、こちらも現行の憲法改正国民投票法による国会法改正により規定されているとおり、「有効投票の過半数」であることを明記すべきだと考えています。
 最後に、憲法改正手続きの制度設計についてですが、現行憲法は、条文の数こそ少ないものの、その根底にある今まで積み重ねられた憲法論は奥深いものがあります。
 憲法改正手続きを進めていくうえで、外国の憲法にも見られるような、「この点だけは改正してはいけない」という「憲法改正の限界」について規定すべきかどうかという議論もあります。これは、領土の一体性が侵害されている時や戦争中などは憲法の改正を行ってはならないという考え方と、日本の政体や現行憲法に規定される「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」といった事項の改正には限界があるという考え方の二つがあります。我が党としては、この件について、さらに議論を深めていくべきだと考えています。
 日本維新の会では、発議要件を「過半数」に改めることで、真剣な、国民の皆さんを巻き込んだ、新しい憲法の制度設計を議論したいと考えています。
 以上です。』


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