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2015_05_12_科技特室
 5月12日(火)、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事懇談会が開かれました。委員長室の後ろには山王神社の鳥居が見えます。ここには13名ほどの議員が会議できるテーブルも備わっています。各党からのご意見によって来週19日(火)に委員会を開くことが決定されました。大臣に対する質問は4時間。昼から本会議が予定されているので本会議散会後、再び委員会が開かれます。
2015_05_12_代議士会
 昼からは代議士会・本会、維新の党両院懇談会と続きました。
2015_05_12_安全保障調査会
 そして、維新の党安全保障調査会。
 本会議では「水俣条約の締結について承認を求めるの件」が可決。その後、重要広範として「労働者派遣法改正案」の趣旨説明後各党からの質問となりました。今回の改正には規制緩和と規制強化が入り混じっています。許可制の一般労働者派遣事業と、届け出制の特定労働者派遣事業を許可制に一本化したり、専門26業務と自由化業務を一本化するなど、つぎはぎだらけの複雑な制度をシンプルにまとめた評価できる点もあります。
 それではなぜ、派遣法改正が後半国会の対決法案と呼ばれているのでしょうか。その理由は、今回の改正法を経ても、派遣法には3つの懸念が残るからです。
 一つ目は、望まない派遣労働者の雇用枠が増えているのではないか? 「常用代替え防止」の問題。
 二つ目は、派遣労働者の低賃金・低待遇が続くのではないか? 「同一労働同一賃金」の問題。
 三つ目は、派遣労働者の雇用は極めて不安定のままではないのか? 「雇用安定化措置」の問題があります。
 労働法制の改革にあたっては、派遣労働者も含め、一人一人がしっかり稼いで豊かな生活を送れる国を目指さなければなりません。維新の党はイデオロギーにとらわれず、新しい社会制度を提案し実現に向かって行動します。今後、委員会や党内を通して徹底的に議論し、政府を質してまいります


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