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2015_09_18_デモ
 9月18日(金)、今日も多くの国民の方々が国会正門前において安保法制に対する抗議を行っていました。
2015_09_18_代議士会
 このような中、維新の党代議士会に続き、午後6時30分、衆院本会議において安倍内閣不信任案が上程されました。我が党からは松野頼久代表が賛成の立場で討論を行いました。
 この度の安全保障法制は、その中身は疑問だらけでこのような問題のある法案を提出した責任は極めて重いと言わざるを得ません。
例えば「存立危機事態」にはどのような場合が該当するのかという指摘もあいまいで、衆議院の答弁では唯一の立法事案とされていたホルムズ海峡の機雷掃海についても、9月14日の答弁で「現在の国際状況に照らせば…具体的に想定しているものではない」と軌道修正をしました。これでは立法事案がどこにあるのかわかりません。
 また、武装集団の離島上陸のようないわゆるグレーゾーン事態への対処を第一に掲げながら、今回はそのための法案を提出せず、運用の改善で取り繕っています。第一に対処しなければならないはずの事態に、法制上の大きな「切れ目」が生じてしまいました。これでは一体何のための安保法制の整備なのか理解できません。
 そして大きな問題点は、安倍内閣が推し進める今回の安保法案は、憲法の範囲を逸脱する内容を含む極めて違憲性の高い法案だということです。6月4日の衆院憲法審査会で自民党推薦の長谷部恭男氏をはじめ、小林節氏、笹田栄司氏という日本を代表する憲法学者3名がそろって「憲法違反」と断じ、引き続き衆院特別委員会の参考人質疑では、内閣法制局歴代長官である阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏も違憲性を指摘されました。こうした「違憲」の指摘に対して、政府与党は「合憲性の最終的な判断権を有するのは最高裁だ」と反論しましたが、今や、その最高裁長官経験者までが「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と明言しています。砂川事件判決を根拠とするなどという無理な解釈は、ほとんどの専門家から理解を得られていません。
 安保法制に対して、国民の理解が深まらないのはまさに、法案の違憲性と、総理の憲法原理への不理解、そして総理や大臣らの傲慢な答弁姿勢に原因があると考えます。国家・国民の運命を左右する最重要法案である安保法制について、憲法原理の理解を欠き、誠実さに欠ける答弁を繰り返すこと。そして、建設的野党である我が党からの提案に対して一文字の修正も行わないどころか、対案の採決さえ行わず、違憲の可能性が高い法律を制定するという憲政史上に大きな禍根を残してしまいました。
 私も衆議院議員に就任し間もなく3年目を迎えます。この間、野党として、与党提出法案のチェックをしっかりと行い、対案も提出してまいりました。しかし今回の安保法制に対しての世論の高まりは過去にありません。もっと十分な時間をかけて国会で議論し、国民の皆様に理解を深めていくべきと考えます。国民の理解も得られていない中での強行採決は極めて残念であり強い憤りを覚えます。


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