2016_03_10_代議士会

3月10日(木)、代議士会に続いて本会議。岸田外務大臣より「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明があり、各党から質疑が行われました。
今回の「在日米軍駐留経費負担の係る特別協定」はいわゆる「おもいやり予算」と言われているものです。アメリカ政府の発表によれば2002年度、日本が負担した額は同盟国中、第1位の44億1千万ドル、第2位のドイツは15億6千万ドル、第3位の韓国は8億4千万ドルです。米軍一人当たりの負担額でみても、日本は10万6千ドル、ドイツと韓国は2万2千ドルです。
日米同盟が日本外交そして日本の安全保障にとっての基軸であり、一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を考えれば、我が国の防衛体制をしっかりと構築しなければなりません。
しかし、2012年末に第2次安倍政権が発足してから、防衛予算は毎年増え続け、来年度予算の防衛費も過去最高を更新して、初めて5兆円を超えます。安保法制の成立を受けて自衛隊の活動が拡大していけば、その額が増える可能性は高くなります。
現在の国家予算を考えたときに我が国の負担割合は十分な整合性があるのか検証する必要があると考えます。


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