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2016_03_15_代議士会

 3月15日(火)、代議士会に続いて本会議。本会議では「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が採決され、石破国務大臣から提出された「地域再生法の一部を改正する法律案」に対する質疑が各党から行われました。

2016_03_15_法案提出
 その後、民主党・維新の党から衆議院事務総長に国家公務員制度改革関連三法案、「国家公務員法の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」を提出しました。
 この法案は人事院及び人事院勧告制度を廃止し、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革するものです。
 このことによって時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現し、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくることができると考えています。


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