

3月25日(月)、国会周辺は桜が満開です。今日は支援者の方々が国会見学にお越しいただきました。帰り道に千鳥ヶ淵と靖国神社を探索してお帰りになりました。
私は午後から勉強会。特に憲法審査会での調査は奥が深くとても興味深い。これまでの憲法審査会において日本国憲法第一章から四章までの各論点に関する説明や意見・質問等が終了しました。今日は次回開催される第五章「内閣」について衆議院憲法審査会事務局からレクを受けました。
ここには65条から73条に関し、首相の地位の中で「首相公選制」の導入をめぐり議論が交わされると思います。憲法に明記するか、現行憲法の枠の中で実質的な首相公選制を導入するか、あるいは導入すべきではないのか。憲法改正論議が高まる中でしっかりと審査を進めてまいりたいと考えます。
(以下、30秒のビデオメッセージです。)


3月22日(金)、本会議。そして必ず20分前に開かれるのが日本維新の会代議士会。ここで本会議の法案採決について確認と最終的な意見調整があります。
今日は本会議において、中央選挙管理委員及び予備委員の説明と議了法案(7委員会11件)の採決。そして重要広範としてマイナンバー関連4法案が上程され、3大臣より趣旨説明と討論が行われました。
特に「マイナンバー法案」はこれからの我が国の情報管理に必要不可欠と考えますが、これまでの電子化の反省を踏まえながら、国民に対してしっかりと説明責任を果たし、安心できる情報管理と利用について十分な配慮を行なうべきと考えます。マイナンバーは今後我が国の重要なインフラとなるものだけに国民の理解をしっかり得ながら改革へ取り組むことを期待します。

3月21日(木)、憲法審査会が開催されました。今日は「第三章 国民の権利及び義務」について、「第四章 国会」について各党派からさまざまな意見や質問が出され3時間を超える議論が行われました。
『国民の権利及び義務』については①現行憲法で認められた自由及び権利は引き続き保障する方向で検討していく。ただし、権利及び自由の行使に関連して、権利と義務、他者の権利との関係、人権制約原理などについて、より適切な表現を検討していく。②「環境権」「プライバシー権」「国民の知る権利」など新しい権利・義務を新設する方向で議論する。③「自立する個人」を支える基盤の一つである「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」を新設することを検討する。
『国会』については①首相公選制導入を前提に、国会を一院制へと再編成することを検討する。②「政党」の規定を新設する方向で検討する。③立法期制度の導入など、国会の意思決定プロセスを抜本的に見直す。④国会による政府監視機能を強化することを検討する。⑤地方自治体による条例の上書き権を認めることを検討する。
日本維新の会は現段階では具体的な条例案まで定めていませんが、審査会に際してこのような基本的な考え方で論議を進めてまいります。
(以下30秒のビデオコメントです。)


3月19日(火)、毎日様々な会議が続く。残業して法案や予算や憲法改正等調べてもキリがないくらい膨大な資料に目を通す。
憲法論:維新八策においての元首論は、天皇制度の国民象徴性を前提に、首相公選制を導入するための統治機構改革の一環です。
憲法9条論:一つは、日本国憲法押し付け論から導き出される憲法無効論から、当然の自主国防論。一つは、日本国憲法の憲法秩序を一定評価しながら、憲法前文が想定した「平和を愛する諸国民の信義と公正を信頼できる」国際秩序が全く実現されていない現実から、日本国憲法の安全保障観を再構築すべきだという論。前者は日本国憲法全否定。後者は一定評価する部分もあるも安全保障観は再構築。私は後者の立場で96条改正です。
国防軍:名称は自衛隊のままで良いのでは。本気で憲法を改正するのであれば、国民に後押しを受けない改正論は、所詮改正はできないという認識のもとに言いたい放題の憲法論になってはいけないと思います。
選挙制度改革:自民党案の中小政党配慮はわかりにくい。衆議院は二大政党を前提とするか、多党制を前提とするかの議論が必要。すなわち小選挙区制か中選挙区制。太い論議が必要です。



3月15日(金)、安倍総理大臣は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明しました。
TPP交渉は、自由貿易を重視する諸外国と協議する重要な国際舞台です。日本維新の会は先の総選挙においても、自由貿易圏拡大を念頭にTPP交渉参加を主張しています。
交渉参加に際しては、新たな成長戦略が必要です。例えば、農業分野を主要産業へと育成するとともに、医療分野を経済成長の要として位置づけ、国民が等しく先端医療の恩恵を受けられる仕組みをつくる等、国会において積極的に議論してまいります。
政府は、経済規模がTPP参加国中第二位である立場を大いに活用して、国益を守るためしたたかに交渉に臨むべきです。
あわせて今後、交渉に関する情報をより積極的に公開し、国論を喚起する中で国民が納得できるよう交渉を進めることを政府に対して求めてまいります。


3月13日(水)、11日月曜日から予算委員会が開催されています。今日の予算委員会は集中審議(震災復興等)で7時間。日本維新の会からは小熊慎司議員・足立康史議員・西田譲議員が登壇しました。
東日本大震災から2年。日本の有史以来未曾有の大震災。犠牲になられた方々の無念の思い、ご遺族の深い悲しみは今も失せることがないと存じます。
震災発生直後から、歴史上様々の苦難を乗り越えてきた日本人らしく、人々は敢然と復興に立ち上がりましたが、復興への道のりは今もなお険しいものがあります。
遅れる健康調査や住宅再建、進まない除染、足りない自治体職員、少ない移転用地などの現実を直視し、私たち日本維新の会はさらに必要な立法措置と予算措置の提案を重ねてまいります。そして、政府に対し必要に迫られている政策を旧来の行政手法にとらわれず果断に実行することを強く求めてまいります。
また、今回の大震災を通じて、非常事態に対処する法体系の不備を痛感します。今後、国民の生命、安全、財産を守るため、憲法改正をはじめとする危機管理法制の整備を進めていく決意です。
大震災の惨状を決して忘れないこと、そこからの教訓を後世に確実に引き継ぐことをしっかり心に銘記しつつ、今後とも党をあげて早急な復興に全力で取り組んでまいります。





3月5日(火)、朝8時より平成25年度予算について財務省から説明を受けました。92兆6115億円の予算規模で、24年度補正予算と一体的なものとして「15ヶ月予算」として編成されます。公債依存度が46.3%と税収を下回りましたが、実際には24年度大規模補正予算では5兆円の国債があるため、プライマリーバランスを着実に改善しているとは考えられません。
また、午後からの本会議では各党から国務大臣に対しての質問が3時間行われ、夕5時半から8時まで地方自治理論研究会による「地域主権改革による今後の展望」と題し片木淳早稲田大学大学院教授から興味深いレクチャーをいただきました。
(以下、30秒のビデオコメントです。)



3月1日(金)、今日は一日調査研究活動。午後には中田宏政策調査会長代理と打ち合わせ。
ここのところ連日朝8時からの勉強会が続き、本会議や予算委員会が開会されました。予算委員会では、各党による総理大臣に対しての質問でそれぞれの考え方の違いを確かめることができ、当選間もない私が予算委員会に所属させていただいた意義は計り知れません。
日本維新の会が行う各部会や勉強会では法案や国政における問題点等を的確に把握することができます。国政全般の中で自ら専門分野を持ち、いつでも予算委員会のバッターボックスに入って、総理大臣や各大臣に質問ができるための準備をしていなければなりません。日本維新の会のメンバーとして常に研鑽を高め切磋琢磨していく姿勢が大切であると考えます。
