6月30日(火)、代議士会、本会議。本会議では「貿易保険法等改正案」「特定船舶入港禁止承認案件」「農協法改正案」「農協法等改正案」採決。
その後維新の党「憲法調査会」。今日は自民党から衛藤征四郎元衆議院副議長がお見えになり、「一院制国会が日本を再生する」と題してご講演をいただきました。衛藤先生は平成24年4月27日に戦後初めて、日本国憲法改正原案を国会に提出されたお一人です。現在では与党自民党の中でも320名の議員が支持されているとのこと。この「衆参対等統合一院制国会創設案」は衆議院と参議院を対等に統一して一院制の国会とし、定数も原稿722人を最終的に3割(222人)削減し、500人とするなど、維新の党が目指しているものとほぼ合致しています。維新の党は改革政党です。来年の参議院選挙にはこれらの改革を断行するための方向性を示すことも重要と考えます。
「議員活動についての意見交換会」。同志の選挙活動や日頃の国会活動に対する意見交換は実りのあるものとなりました。

6月27日(土)~28日(日)と総会や地元の方々に挨拶回り。私が会長を務める日本スキー指導者協会も全国から指導者の方々が出席され、総会・懇親会が開催されました。
当協会も昨年創立30周年の節目を迎え、今後も全日本スキー連盟の指導員として活躍されたОBの皆さんと共に、スキースポーツの普及振興の一翼を担ってまいりたいと考えます。
また、地元埼玉県立松山高等学校同窓会の総会と懇親会が開催されました。間もなく100周年を迎える松高。過去における母校出身の衆議院議員は山口敏夫先生、参議院議員は関根則之先生。若い頃いつも山口先生の事務所にお伺いし勉強させていただきました。また関根先生が県知事選挙に出馬された時に私は地元を代表し青年行動隊長を務めさせていただきました。まだ30代前半の頃。偉大な先輩から選挙のイロハをはじめ多くの教えをいただいたことが現在の基になっていると感じます。
今後の母校のさらなる発展を応援します!


6月23日(火)、国会の会期延長決定後の両日は維新の党関係の会議が開催されるだけで静かな日程となりました。法案調査の書類やメモ、新聞の切り抜きや会議録等をゆっくりと整理できました。
24日(水)は維新の党拡大国対役員会議等。午後から公益財団法人日本体育協会平成27年度定時評議員会、理事会に出席のため品川プリンスホテルへ。主な議案は平成26年度事業報告及び決算について、次期役員の選任について等8議案。
次期役員の選任では、代表理事(会長)に張富士夫氏(トヨタ自動車株式会社名誉会長)が再任され、副会長には、岡本毅氏(東京ガス株式会社取締役会長)、監物永三氏(日本体操協会監事)、岡崎助一氏(日本体育協会前専務理事)が、専務理事には泉正文氏(日本水泳連盟副会長兼専務理事)が就任されました。
今日の評議員会から新たな役員・評議員のもとに日本体育協会もスタートします。私も日本スポーツ少年団本部長として、我が国のスポーツの発展に尽くしてまいりたいと考えます。

6月22日(月)、代議士会、本会議。今日は午後から維新の党は「禁足」。禁足とは一定の場所に居させて外出させないこと。すなわち衆議院において本会議がいつ開会されるかわからない状態の中、衆議院議員には開会時間決定後直ちに本会議場に参集できる場所に居なければなりません。簡単に言えば国会近辺で待機している状態のことです。
「会期延長の件」採決。6月25日から9月7日までの95日間は過去最長です。参議院で60日間議決しなければ否決したとみなし、衆議院の3分の2で再議決して成立させる。何がなんでも今国会で決めてしまうということでしょうか。重要法案だけに、十分な時間をかけて、たとえ国会をまたいでも議論を積み重ねる必要があります。

6月20日(土)は大阪、そして21日(日)は東京で会議。ホテルモントレラ・スール大阪では維新の党橋下最高顧問を囲んで「安保政策に関する意見交換会」が3時間にわたって開催されました。
橋下最高顧問の現れるところ、いつも多くの報道陣。議題となったのは維新の党3法案、「領域の警備に関する法律案(通称:領域警備法案)」、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(通称:国際平和協力支援法案)」、「自衛隊法の一部を改正する法律案」に対しての考え方が中心となりました。
充分な意見交換ができ、今後の方向性を決める大切な会議となりました。
翌日は都内ホテルグランドパレスにおいて、約300名の指導者が出席し、「第20回スポーツ少年団全国指導者研究大会 ~子どもたちを育むスポーツ環境を考える~」をテーマに研修会が開催され、私は日本スポーツ少年団本部長として主催者のご挨拶を申し上げました。
本研究大会は、今後のジュニアスポーツおよび生涯スポーツの振興、ジュニア期のスポーツとその指導の在り方等についての研究を通して指導者個々の資質向上を図ると共に、ジュニアスポーツに対する望ましい指導体制を確立するために、現在ジュニアスポーツの指導に直接従事している登録指導者を対象に行っています。
特別講演は「子どものこころとからだを育む運度いう指標」と題して、春日晃章岐阜大学教育学部准教授からお話しをいただき、その後、○「リーダー育成指導者の支援ネットワーク構築に向けて」○「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム事例報告」○「障がいのある子どもたちの受け入れに向けた課題と展望」○「スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブ~育成母集団の観点から~」の4分科会に分かれてそれぞれパネルディスカッションと意見交換を行いました。
近年、体力の高い子どもたちの体力レベルは変わらないものの、低いレベルの集団が年々低下しています。子どもが運動をすることによって強い骨をつくり肥満防止になり生活習慣病の予防にもなります。また、体力・運動能力の向上ばかりでなく強く優しい心を持ち、社会適応能力も増していくことが研究で明らかになっています。
幼少期の徹底的な体力向上のために、連続して、多くの子どもたちと群れながら運動遊びをして向上させることが大切です。まさに、スポーツ少年団の果たす役割は大きいものがあります。今日の研修の成果を各地域で生かしていただき、今後の活動に役立てていただけたらと期待します。




6月15日(月)~16日(火)と国会事務所。週明けの月曜日は、朝6キロのジョギングで汗を流して午前中に国会事務所へ。お昼はいくらと明太子の「おむすび」。そして定番のホットワンタン。午後から日程調整と調べもの。
翌朝も6キロの早朝ジョギング。今日は代議士会に本会議、選挙対策会議等。
本会議では故町村信孝代議士に伊吹文明元衆議院議長から追悼演説が、衆議院本会議場で行われました。
法案では、活動火山対策特別措置法案が採決され。
今、「労働者派遣法改正案」「安保法制」「年金問題」で今国会も大きな山場を迎えています。「維新の党」は「自民党」でもなく「民主党」でもない。是々非々でしっかりと議論し結論を出していきます。

6月14日(土)~15日(日)と会議やイベントに出席。日本スキー指導者協会は都内四ツ谷にあるスクワール麹町で開催されました。本年は役員の改選があり、新たな役員が就任しました。
主な役員(敬称略)
会長 坂本祐之輔
副会長 藤島勝雄(北海道ブロック) 半沢進(東北ブロック)
山崎一正(南関東ブロック) 水島秀夫(神奈川ブロック)
特別理事 増田千春(SAJ理事)
理事 吉田勇夫 鈴木勘重 白根一英 古賀澄夫 石塚光男
福田真人 新井臣一 奥住公夫 和田守義
監事 榎本健司 巻坂伸治 以上
坂戸市すみよし菖蒲園「花菖蒲まつり」。
地元のすみよし花卉愛好会の皆さんのボランティア活動によって例年開催されています。今日はモデル撮影会も行われ、たくさんのカメラマンがみえていました。
大岡写真研究会写真展が東松山市立図書館において行われています。
講師を務める大木晴雄先生のご説明をいただき、ゆっくりと鑑賞させていただきました。例年作品も多くなり、見ごたえのある作品が数多く展示されました。


6月11日(木)、今日は朝8時から維新の党道州社会部会。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)等の一部を改正する法律案」について、上記法律案に対する修正案について、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案(いわゆる同一労働同一賃金推進法案)」について意見交換を行いました。
また、本会議においては「放射線医学総合研究所法改正案」「廃棄物処理法等改正案」「不正競争防止法改正案」「道路交通法改正案」が採決されました。
本会議後、維新の党松野頼久代表と共に陸上自衛隊朝霞駐屯基地視察を行いました。
東部方面隊の概況説明、女性自衛官教育隊訓練を視察。懇談会では平和安全法制関連、PKО活動等の意見交換が行われました。
特に印象的だったことは、「我々は法律に対して命をかけて活動を遂行する」。「どんな任務にもリスクは存在し、国益となれば、リスクの多少にかかわらず国益のために任務を遂行するだけ」と話されました。自衛隊の方々が安心して任務を遂行できるようにするためには、すべての準備をしっかりと行うための支援、そして法律の枠組みをしっかり決めることの重要性を痛感しました。

6月10日(水)、私が委員長を務める衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が国立研究法人理化学研究所の視察を行いました。
与野党衆議院議員が出席。
松本紘理事長をはじめ各理事、担当者から丁寧に各分野の研究開発について説明をいただきました。
理化学研究所(理研)は、大正6年に財団法人として設立され、その後株式会社、特殊法人を経て現在の独立行政法人となりました。
科学技術に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的として、物理学、工学、化学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています。現在、まさに世界のトップレベルの研究所としてその役割を担っています。
この度の視察は松本理事長をはじめ各研究者から、理研の今後の展開について5つの「科学力展開プラン」をもとに説明をいただきました。今後の発展に期待しています!

6月9日(火)、維新の党憲法調査会。「立憲主義、改正の限界及び制定の経緯、違憲立法審査の在り方について」ア衆議院法制局よりヒアリングと意見交換。
夜は東松山市商店会連合会総会。今日はあわただしく帰宅。市商連では公職選挙法改正について話をしました。来夏の参議院選挙から18歳・19歳、約240万人の青年たちが有権者となります。政治に参画することによって、自分の街の将来像について真剣に考える機会が増えると思います。学校でも憲法や社会や政治など、これから社会人として生きていく多くのことを学ばなければなりません。当然、学校教育も変化を求められています。キャリア教育の重要性が増してくると考えます。
商業の発展なくしてまちの発展はありません。若い青年たちがわが地域の商業をどのように変えていきたいのか、考えるきっかけになればと思います。



6月5日(金)、朝8時から維新の党「年金流出(漏れた年金)対策特命チーム」会合。
文部科学委員会では「国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案」に対しての各党質疑。その後採決が行われ同法案は可決されました。
合間に省庁から法案に対するレク。
夜は地元東松山市商工会青年部ОB会総会。
そして懇親会。
今日も朝からあわただしく一日が過ぎました。連日書き込んでいるブログも時間がなくて思いを書き込むことがなかなかできずに…。
しかし昨日衆議院で可決された「選挙法改正」は、「国民投票法」が改正されたのち待ちに待った決定なだけに嬉しい。
選挙権が拡大するのは、太平洋戦争が終わった1945年に、20歳以上の男女と決められてから実に70年ぶりです。18歳以上に選挙権を求めている国・地域は197ヶ国の中で176ヶ国。今月中に成立すれば、来年夏に予定される参議院選挙から、18歳、19歳の約240万人の有権者が増えます。
将来を担う若い人たちが社会で活躍してもらうためにも、今回の法改正は望ましいと考えます。今後は、成人年齢の引き下げや少年法の適用年齢、被選挙権年齢の引き下げ等が今後の課題になります。議論を急ぐべきと考えます。

6月4日(木)、私が委員長を務める科学技術・イノベーション推進特別委員会
が開かれました。
今日は科学技術イノベーションの総合的な政策に関する件(理化学研究所の改革)について各党代表者から質疑が行われました。
参考人には松本紘国立開発研究法人理事長がお見えになりました。
午後からは代議士会に続いて本会議。本会議では上がり法案として「公職選挙法改正案」「建築物エネルギー消費性能向上法案」「女性活躍推進法案」が可決されました。
公職選挙法改正案が衆議院で可決されたことにより、6月中旬に法案が成立すれば、来年夏の参議院選挙から18歳以上による投票が実現します。240万人の有権者が増えることになり、議会制民主主義の前進につながると考えます。今後は成人年齢の引き下げも行われる可能性が高くなります。

6月3日(水)、朝8時、維新の党安全保障調査会。「安保法制の全体像及び基本事項について」勉強会。
続いて文部科学委員会。文部科学行政の基本政策に関する質疑が行われ、大臣からは国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案」が提案されました。また、委員会決議として、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件」が可決されました。
午後から、拡大役員会議。そして文部科学委員会が引き続き開会。
夜には憲政記念館において第27回「捕鯨の伝統と食文化を守る会」。林農林水産大臣をはじめ各党からの出席者であふれていました。私は維新の党捕鯨議連事務局長として出席しました。
昨年3月、国際司法裁判所は、我が国が南極海で実施してきた鯨類捕獲調査について、捕鯨国際取締条約8条の規定の範囲ではおさまらないと判示しました。一方で判決は、国際捕鯨取締条約の目的の一つが鯨類資源の持続可能な利用であること、鯨類捕獲調査そのものは不合理ではなく、調査副産物である鯨肉の販売及び習得金の活用は違法ではないこと等を指摘しています。
この判決を受け、衆参の農林水産委員会においては、「調査捕鯨継続実施等に関する決議」を全会一致で採決いたしました。その後、日本政府は、「鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持する。」旨を表明し、南極海における新たな鯨類調査計画を策定し、本年からの実施に向け準備を進めているところであります。
世界で唯一、鯨類捕獲調査の科学的手法と体制を持つ我が国は、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、今後も鯨類資源に関する科学的知見を収集していく責務があると考えます。

6月2日(火)、維新の党道州社会部会。「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」「国立研究開発法人放射医学総合研究所の一部を改正する法律案」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律および災害対策基本法の一部を改正する法律案」について意見交換・採決が行われました。
代議士会に続いて本会議。本会議では議了法案として「地域自主性改革推進法案」「地域再生法改正案」「国家戦略特別区域法改正案」「学校教育法改正案」「特許法等改正案」が採決されました。
また、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事懇談会が開かれました。
私が委員長を務める当委員会では、6月4日(木)に理事会、委員会を行い『理化学研究所の改革について』の参考人質疑を行うことを決定しました。
また、6月10日(水)には、和光市にある『理化学研究所』の視察を行うことを決定。
省庁からのレクを受けたりと、今日も一日があっという間に過ぎて。
そして会議終了後、急ぎ地元へ向かい、地元の市議会議員の方々との懇親会に出席させていただきました。新人議員を中心に、市政発展のために今後の活躍をご期待申し上げます!
明日は朝4時半起きで国会です!

5月30日(土)~31日(日)週末は総会やイベント、ご挨拶回り。
平成27年度第1回公益財団法人日本体育協会日本スポーツ少団委員総会が、全国都道府県の代表者の出席のもとに、品川プリンスホテルにおいて開催されました。
主な議案は日本スポーツ少年団次期常任委員の選出について、平成26年度日本スポーツ少年団事業報告及び決算について。
以下、日本スポーツ少年団次期常任委員(敬称略)
佐藤厚(北海道スポーツ少年団本部長) 星本文(福島県本部長)
高山能昌(茨城県本部長) 緒方和男(新潟県本部長)
森村謙司(静岡県本部長) 河野郁夫(大阪府本部長)
河原健次(島根県本部長) 明比昭治(愛媛県本部長)
大江晃弘(大分県本部長)
伊藤秀志(学識経験者) 望月浩一郎(同) 原光彦(同)
三和郁子(同) 神谷明宏(同) 富田寿人(同)
岡本淳(同) 宗像豊巳(同) 工藤憲(同)
また、都内「茨城マルシェ Bistro」において茨城県・埼玉県の維新の党役員ならびに統一地方選挙当選者議員の情報交換会が開かれました。初当選から10期目の当選をされた議員まで、皆さんがそれぞれの地域や活動の状況など話しが大いに盛り上がりました。今後の活躍をご期待申し上げます!
第13回キャロット音楽祭チャリティーディナーショーが開催されました。
主催者の安田勇氏からは毎年、基金を東松山市体育協会に寄付をいただいています。この寄付金はスポーツ少年団等、子どもたちのスポーツ活動支援のために使わせていただいています。
