７月３０日（木）、朝７時議員仲間との朝食情報交換会。その後、８時から維新の党道州社会部会。「確定拠出年金法の一部を改正する法律案」「医療法の一部を改正する法律案」についてヒアリングと意見交換。
午後からの維新の党国家政策部会では「自動車モータースポーツの振興に関する法律案」（超党派議員立法）「会社法の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）についてヒアリングと質疑応答。
国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、第４２回日独スポーツ少年団同時交流日本団結団式を行いました。
私は日本スポーツ少年団本部長として激励のご挨拶。
７０名の団員が明日から元気よく出発します。
日本スポーツ少年団７４万人の代表として、ドイツの青年たちと大いに語り合い、楽しい有意義な２週間を過ごしてきてください。応援しています！
７月２９日（水）、８時維新の党道州経済部会。「酒類小売業界の現状及び「酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正」について、全国小売酒販組合会よりヒアリングと質疑応答。
酒販組合から、この１０年間他の商品と比べて過当競争の状況にあり、慢性的で行き過ぎた原価割れ販売経済の好循環を阻害するなど、さまざまな要望をいただく。
維新の党拡大国対役員会議。各委員会の現状報告。
オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムについて内閣官房と文部科学省から今後の整備計画を同僚の木内議員とともに聞く。
７月２１日に「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」が開催された。しかし現在、秋口には整備計画を出すということだけで、額の上限等具体的なことは一切決まっていない。この会議の議長は東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣が就任。副議長に内閣官房長官、文部科学大臣。構成員に外務大臣、財務大臣、国土交通大臣が就任。
総括審議官が推進室の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理するいわば要となります。２４名と少ない職員体制で、独立行政法人日本スポーツ振興センターや公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び東京都等からも意見を聴きながら進めるものとみられます。しっかりと民意を汲み、国会でも十分に説明しながら、過ちなく早急に計画を進めていただきたいと考えます。
７月２８日（火）、朝８時、東松山駅東口から上田知事の街宣カーがスタート。２３日に告示、来月９日が投票となる埼玉県知事選挙。多くの支援者が早朝にもかかわらず駆けつけていただきました。
代議士会に続いて衆議院本会議。「公職選挙法改正案」。参院の「一票の格差」是正に向け、隣接４選挙区定数を「１０増１０減」する改正案。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現行憲法下では初。合区となるのは鳥取・島根と徳島・高知。今後も抜本的な見直しを続ける必要があります。
科学技術委員部から今後の科学技術・イノベーション推進特別委員会についてレク。
ホテル・イースト２１において第４２回日独スポーツ少年団同時交流ドイツ団歓迎式が開催されました。私は日本スポーツ少年団本部長として出席し歓迎のご挨拶を申し上げました。
今年はカーステン・ポルテ団長をはじめ１２５名の受け入れ。グループに分かれて日本の各県のスポーツ少年団の支援のもとに、ホームステイを行います。
この日独スポーツ少年団同時交流は、１９７４年に始まり、今年で４２回目を迎えるという大変に長い歴史を持つ国際交流事業として発展してきました。８月１０日には皆さんがたくさんの思い出とともに、充実した研修を終えて、再び東京でお会いできることを願っています！
７月２５日（土）~２６日（日）と総会や夏祭り。
東京プリンスホテルにおいて公益財団法人全日本スキー連盟臨時評議員会が開催されました。
私は副会長として出席。
夕刻から東松山市「天王様」。
１２ヶ所の会所にご挨拶にお伺いしました。日頃お世話になっている方々からお話をお聞きし。
今年は去年より暑く感じましたが人出は多く。生まれ育った郷土の「夏の風物詩」。
小川町の「七夕まつり」。
本部テントや会所にご挨拶。熱中症対策のために活動している女性消防団員。
今年もお会いする方々が多く。
まちおこしの原点。多くの人々に支えられ今年も開催されています。
７月２４日（金）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別調査室から、この夏の視察についての説明。ＨーⅡＢロケット５号機の打ち上げと種子島宇宙センターの視察。我が国の技術の粋を結集して打ち上げられるロケット。私は「科学技術・イノベーション推進特別委員長」として伺います。成功を期待して！
上田清司埼玉県知事の４選に向けての出陣式。浦和駅前には多くの支援者がかけつけ。３期１２年の実績のもと、町村長会をはじめ多くの団体・県民の方々から「出したい人」と推薦を受け。今日から８月９日の投票日まで、１７日間の熱い戦いが繰り広げられます！
７月２２日（水）、岸記念体育会館において公益財団法人日本体育協会理事会が開催され、私は日本スポーツ少年団本部長として出席しました。理事会では、国体開催地の決定、日本スポーツグランプリ受賞者の決定等が議題に。
「台湾パラダイムの変遷」と題して李登輝台湾元総統特別講演が衆議院議員会館ホールにおいて開催され出席。
また、民主党・維新の党議員出席のもとに第３０回「防衛勉強会」。今日は「水中優勢の確保」（南西方面の防衛について）、矢野一樹前海上自衛隊潜水艦隊司令官・元海将からご講演をいただきました。昼夜、海の中で活動している潜水艦の科学技術力の素晴らしさと、我が国の防衛の必要性をあらためて再認識しました。
夕刻から維新の党「捕鯨対策議員連盟」総会・懇親会が開かれ、私は事務局長として出席。先般の国債捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会が開催された結果について水産庁から説明を受けました。また、日本捕鯨協会をはじめ関連団体の方々との意見交換を行いました。なんとも息をつく間のない忙しい一日でした！
７月２１日（火）、今日は一日事務整理と調べもの。安保法案が参議院へ送付され、今後参議院で審議が始まります。
夕刻から「維新の党いなか代議士の会」。文字通り、いなか出身の議員が集まって、日頃の国会活動の在り方について調査、研究する楽しく意義ある会議。今日は田中角栄元総理の秘書を２５年間務めた朝賀昭先生を講師にお招きし講演と意見交換。私も元総理の演説をＣＤで何度となく聞きましたが、その迫力には圧倒されます。素晴らしい演説です。
朝賀先生にはその後の夕食会にもご出席いただき、政界よもやま話に花が咲きました。今日は「田中角栄」その人となりをじっくりお伺いすることができました。
７月１７日（土）~１９日（日）と祝賀会や挨拶回り。笠原喜平前小川町町長の旭日小綬章受章祝賀会。
笠原前町長は教育の道を志し、県教育局を含めて３７年、その後故郷小川町の教育行政と町政に携わって１７年。多くの実績を残されてきました。私も東松山市長在職中、何かとご指導ご鞭撻をいただいてまいりました。今後も健康にご留意されご活躍されますようにご祈念申し上げます。
坂戸八坂神社の夏祭り。
「天王様」とも呼ばれる坂戸市を代表する夏の風物詩。
一丁目から四丁目・粟田の５つの囃子は市指定の無形文化財にも指定されています。
山車（だし）と屋台を引き回し演奏が行われます。
お祭りの「わっしょい、わっしょい」は人の輪で背負うからで、多くの人々で背負えば「大きな輪、すなわち大きな和、大和の国となります」と宮司さんに教えていただきました。「せや、せや」は掛け声。このお祭りには山車と屋台があります。山車は川越からいただいたものとか。屋根が開いて人形が出てくる歴史ある山車です。私は今まで自分が暮らす町内にもある屋台のことを山車と思っていましたが、山車と屋台の違いがわかりました。夏祭りは各町内会の方々によって支えられて今を迎えています。コミュニケーションが希薄となっている現在社会の中で「まちづくり」の大きな原動力になっています。
比企郡民体育大会野球競技でのご挨拶。朝から暑い日差しが照りつけ汗が噴き出てきます。しかし、スポーツの汗は格別！私も暑い夏の日、汗びっしょりになって野球をしていたころを思い出しました。試合後のビールのうまさはきっと疲れやストレスを吹き飛ばしてくれるでしょう。健闘をご期待します！
週末は天気にも恵まれました。コツコツとご挨拶回り。原点ですね！
７月１７日（金）、朝８時からキャピトル東急ホテルにおいてイオアン・ミルチェア・パシュク欧州議会副議長をお招きしての朝食会。ルーマニア議員連盟谷垣禎一会長のもとに超党派の議員が出席し、欧州の経済情勢等の情報交換。
国立競技場について、文科省とＪＳＣから現状認識のレク、そして今後について議論を行いました。
維新の党「捕鯨議連」の事務局長をつとめさせていただくことになり、今井雅人会長の事務所において捕鯨協会から現状説明をいただきました。
夜は埼玉県議会議員松坂よしひろ「県政報告会」。上田清司知事をお迎えし場内は満員。上田知事の４期目にかける熱い思いを伺いました。私も２０分の時間をいただき、昨日強行採決となった「安保法案」に対しての見解、そして上田知事と松坂県議へのエールを申し上げました。就任早々の県政報告会は実りあるものとなりました。
７月１６日（木）、今日は朝７時から仲間との朝食会。８時から党の社会部会。「医療法の一部を改正する法律案」「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」「受動喫煙防止対策の推進に関する法律案」についてヒアリングと意見交換。
午前中、現在一般社団法人プロフェッショナルチアリーディング協会齋藤佳子代表理事がお見えになり、我が国のスポーツ振興について対談しました。
齋藤佳子代表は７歳でクラシックバレエ、ジャズダンスを始め、１９９９年に東京読売巨人軍マスコットガールとして活動。ОＬをしながら、２００２年にＸリーグ（社会人アメリカンフットボールリーグ）を中心にチアを始め、ＵＳＡオールスターチアリーダー、Ｘリーグオールスターチアリーダー、Ｒｅｂｏｏｋ Ｊａｐａｎ親善大使などとして活動。２００４年にＳａｎＦｒａｎｃｉｓｃｏ ４９ｅｒｓチアリーダーに合格し、渡米。１シーズンを終えた後、ネバダ州立大学にてピラティスライセンスを取得。２０１０年に一般社団法人プロフェッショナルチアリーディング協会を立ち上げ、代表理事就任。現在、サンフランシスコ・ベイエリアに在住し日米で活躍されています。今後のご活躍を期待しています！
また、指定都市教育委員・教育長協議会から志村修千葉市教育委員会教育長がお見えになり要望受理。
今日は代議士会に続き本会議。維新の党提出の「自衛隊法等改正案」「国際平和人道復興支援法案」。重要広範として「平和安全法制整備法案」「国際平和協力支援法案」の採決が衆院本会議場において行われました。
５月２６日の審議入りから１ヵ月半、戦後７０年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本の在り方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に真剣勝負で徹底審議に取り組んできました。
特別委員会では冒頭から安倍総理、中谷大臣が自らの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の３要件における「存立危機事態」、すなわち「我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とは、「集団的自衛権限定容認」の限定容認と言いながら、その実、石油の途絶による経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会がガタガタになり日本に危機が及べば、武力行使が可能になる、きわめてあいまいで、歯止めはないも同然で、つまりは時の政権が「日本の存立危機」と判断すれば武力行使ができるという、時の政権にフリーハンドを与えかねない規定であるということが、その後の国会答弁で明らかになってきました。
その結果、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男先生までを含む憲法学者３人からそろって「憲法違反」と痛烈なダメ押しを受け、阪田雅裕氏をはじめとする歴代内閣法制局長官経験者からもそろって「憲法の範囲を逸脱している」と懸念が表明される事態となりました。
国民の不安も高まる一方で、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法律成立に反対の声が日増しに高まっている状況となっています。
我が党は、憲法適合性を維持しつつ、日米同盟を基軸として、自国防衛に万全を期すための、安保法制の独自案を策定し衆議院に提出いたしました。
私たちは「国際法の専門家をお招きして参考人質疑を行い、黒白をはっきりさせるべき」と委員長に求めてまいりましたが、政府案への国民の理解と賛同はますます得られていない状況に陥っているにも関わらず、「議論が尽くされた」などと言って審議を打ち切り、委員会、本会議と強行採決を行いました。
先の大戦後７０年を迎え、日本は平和国家としての道を一貫して歩んできました。その平和国家日本の在り方が、今、根本的に変えられようとしています。国会で議論をするものの責務は非常に重いものがあるはずです。まさに民主主義に対する暴挙としか言いようがありません。今後の参議院での審議が慎重に行われ、その役割をしっかりと果たせる国会審議を行っていただくことを望みます。
７月１５日（水）、今日は車で朝５時前に家を出ました。この時間は首都高も空いていてさわやかな朝のドライブ。時折車で通勤するときに寄る青山墓地の前にあるデニーズ。時間もあるので新聞を読みながらゆっくりと朝食。ここがいつもの電車通勤と違うところ。
今日は維新の党衆参両院議員懇談会・総会が開催されました。安保法制を審議している衆院平和安全法制特別委員会では退席を全員一致で決定。その後、委員会では強行採決が行われました。
今国会重要法案である安全保障関連法案。我が国の安全保障のあり方を変える歴史的にも重要な法案であるにもかかわらず、国民への理解が十分に広がらない状況で、また、我が党が提出した対案についてほとんど審議を行わず、与党のみで強行採決を行ったことは誠に遺憾です。
北朝鮮の脅威や中国の存在感の高まりを考えれば、我が国の安全保障体制を見直していくことは必要です。しかし、政府案は「存立危機事態」という極めてあいまいな要件で集団的自衛権行使を認めるもの。その時の政権の解釈次第で、他国の戦争への関与が広がる恐れがあり、賛成することはできません。このことは大多数の憲法学者も違憲との指摘をしています。
政府案に対し、憲法適合性を確保した我が党案を実現できなかったことは誠に残念です。夕刻、通勤客の方々に東京駅南口において松野代表・柿沢幹事長とともに私もマイクを持たせていただきお訴えをさせていただきました。
７月１４日（火）、朝８時半から維新の党道州社会部会。「社会福祉法等の一部を改正する法律案」「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案」について意見交換と部会での採決が行われました。
午後から平成２７年度公益財団法人全日本スキー連盟理事会が国立代々木競技場において開催されました。私は副会長として出席。全日本も１０月から新執行部でのスタートとなります。理事の方々は７０歳定年制により退任される方々もいます。来たるべき役員改選に向けて、「理事会推薦候補者選考方法に関する規定」「学識経験者理事候補者及び監事候補者選考方法などに関する規定」が承認され、私は後者の担当となりました。
ご活躍をいただいた鈴木洋一会長も定年制によりご退任となります。候補者選定に向けてしっかりと任務を果たしてまいりたいと考えます。
７月１３日（月）、国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所に、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員長として視察に伺いました。
小林哲彦産業技術総合研究所理事、大和田野芳郎福島再生可能エネルギー研究所所長をはじめ、関係の方々にご説明をいただきました。
産総研福島再生可能エネルギー研究所は、「東日本大震災からの復興基本方針」（平成23年7月）を受けて、平成26年4月、福島県に開所しました。
同研究所は、再生可能エネルギーの大量導入の早期実現を目指して、7.8haの広大な敷地で、太陽光、風力、地熱等の個別技術や統合システム技術、水素貯蔵、パワーエレクトロニクス、ICT技術等の開発・実証を行っています。また、福島県の企業をはじめ国内外の企業、大学、研究機関との幅広い連携の拠点となり、関連産業の集積、人材育成を通じて、復興に貢献しています。
この日は、①風力発電、太陽光発電の実証フィールド ②太陽光・風力等の再生可能エネルギーの総合的評価技術 ③地熱・地中熱の利用・評価技術 ④水素によるエネルギーの長期保存・キャリア技術 ⑤太陽光発電に関する研究開発（○計量・高効率決勝シリコン太陽電池 ○次世代スマートスタック積層型太陽電池 ○次世代シリコンナノワイヤー太陽電池） ⑥被災地企業のシーズ支援プログラム等の視察を行い、説明をいただいたのちに意見交換をさせていただきました。我が国の再生可能エネルギーに向けての研究は世界でもトップレベルにあります。我が国の「新たなエネルギー社会を実現」する上でも、今後の着実な発展を願っています。
７月１２日（日）、今日も梅雨の合間の晴れ。暑い一日となりました。日頃から御指導をいただいている方々にご挨拶回り。
東松山写真倶楽部第３８回写真展。私が東松山市長在職中、大変にお世話になった上野昇前滑川町長からご案内をいただき写真展にお伺いしました。上野昇前町長は在職中から写真家として有名。比企広域の市町村長と毎年視察に行っていた時にも大きなカメラを手にしてよく撮っていただきました。腕前はプロ級。今日も素晴らしい写真を見せていただきました。
同じ趣味を持つ仲間がいることは素晴らしいこと。写真を趣味にしている方々はそのために旅行します。上野前町長も海外にたびたび旅行し写真を撮ってきます。旅と写真、見るものがすべて新鮮。その思いが伝わってきます。写真には撮った方の想いがありますね。金子初男会長のもと、東松山写真クラブの皆さんのご活躍をご祈念申し上げます！
川島町三保谷地区カラオケ発表会。石原島恒夫公民館長さんから今年もご案内をいただきお伺いさせていただきました。ご挨拶で私も北島三郎の「まつり」の一節を披露して。（下段のユーチューブをご覧ください）
第５回「響け日本の心」東松山市和太鼓団体「鼓友連」発表会が開催されました。
今日はゲストに「チアダンス フラッシュキッズ」「琴藤会」の方々も出演され、それぞれの団体の太鼓演奏が行われました。かわいらしい小さなお子さんから年配の方々まで、皆さんが楽しんで太鼓を打っています。私がお伺いした時に拝見した「都幾の里 聖太鼓」の皆さんも年配の方々。しかしその響きは大きく躍動感があってリズミカル。私と中村幸一教育長が「大したもんだ。素晴らしい！」を連発。私が会長を務める東松山市レクリエーション協会に加盟していただき、「鼓友連」の演奏はまさにスポーツとしての躍動感を覚えます。市川実会長を中心として益々の広がりをご期待申し上げます！
７月１１日（土）、東松山市民活動センターにおいて東松山市民総合体育大会総合開会式が挙行されました。開会に先立ち大東文化大学ラグビー部鏡保幸特別顧問から「自分の愛し方を教える」と題して講演をいただきました。
続いてオープニングには武蔵丘短期大学エアロビクス部「マリリンズ」のさわやかで元気いっぱいの演技。
私は大会会長としてご挨拶を申し上げました。
開会式選手宣誓は剣道連盟から鈴木萌衣選手、グランドゴルフ連盟から蓮見通選手が元気よく宣誓。本大会には体協２４団体、レク協１４団体、約１２,０００名の選手の皆さんが各競技に参加します。実りある大会となりますように願っております。
７月９日（木）、朝７時仲間との朝食会。ここではいろいろな情報交換ができる。そして８時から維新の党道州社会部会。「社会福祉法の一部を改正する法律案」「受動喫煙防止対策の推進に関する法律案」についてヒアリングと意見交換。代議士会、本会議。「小型無人機飛行禁止法案」採決。
スポーツ基本計画「７つの柱」を推進するＰＴ。「シドニーとロンドンのレガシープランニング」。通訳を通してシドニー大会とロンドン大会関係者からレクをいただき意見交換。
２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、議員も超党派で研究しながら世界のスポーツの祭典を成功させ、日本の発展に繋げていきたい。
７月８日（水）、朝８時維新の党三部門合同会議。今日の会議は「『日本再興戦略』改定２０１５」について内閣官房から、「規制改革実施計画」については内閣府からヒアリングと意見交換。もっと地方分権を進め、地方のことは地方に任せていく姿勢が足りない。国が行うべき役割と地方自治体が中心となって実現すべき施策が明確に分かれていません。何でも国のお墨付きをもらわなければ実行できない、変わらぬ中央集権体制が残る計画だと考えます。
調査室から科学技術・イノベーション推進特別委員会委員長として伺う、今後の視察予定の説明。
維新の党拡大国対役員会議。
文部科学委員会。遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信的挨拶がありました。
遠藤大臣は私が事務局長を務めるスキー振興議員連盟の会長に就任していただいています。我が国のスポーツの発展にご活躍いただきたいと望んでいます。
維新の党組織局・広報局が中心となって安保法制に関しての広報活動の意見交換が行われました。
安倍総理が今国会にこだわる政府案は、存立危機事態というあいまいな要件で「集団的自衛権」の行使を認めるものです。
国会審議では日本が実際に武力攻撃される危険性がなくても、自衛隊を海外派遣する余地があるなどの問題点も明らかになり、「違憲」との指摘も免れません。
維新の党は昨日、民主党と武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」を共同で衆院に提出しました。さらに我が党は政府の関連法案の対案となる「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」を単独で衆院に提出。衆院平和安全法制特別委員会では１０日にも首相が出席し、民主・維新の対案も審議される予定です。
延長された国会の会期は９月２７日まで。衆院から参院に送付された法案が６０日経過しても採決されない場合は、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の規定「６０日ルール」を適用するには７月２９日までの衆院の通過が必要となります。
私たちはそれぞれの法案を充分に審議し、国民のみなさんに理解をいただく必要があると考えています。当初から６０日ルールありきの審議は納得できません。
７月７日（火）、代議士会、本会議。本会議では「官公需についての中小企業者の受注確保法改正案」「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能強化のための国家行政組織法改正案」の採決が行われました。
この日の夜は維新の党「いなか代議士の会」。日ごろの国会活動を報告し、メンバーからのご意見をいただきました。この会は今井雅人議員が中心となって、１２名の議員が日ごろの国政活動や選挙に対する取り組み方を報告し議論を重ね各個人の活動を向上させるために毎週火曜日の夜に討論会を開いているものです。今日は私が発表者となり、皆さんから有意義なご指摘をいただきました。
７月６日（月）、埼玉県体育協会西部地区体育協会連絡会議が東松山市で開催され、当市体育協会会長として座長を務めさせていただきました。
この連絡会議は東西南北の４ブロックで、例年開催地が持ち回りとなり開催されるもので、西部地区は２２体育協会と最も多い市町村体育協会が出席しました。
各団体からは現状報告と課題について、県体協からは平成２７年度事業計画をはじめとする報告等がありました。
数年前は、各市町村の行財政改革のもとに補助金が減額され運営について大変に厳しいといったような声が多く聞かれましたが、今日の報告をお聞きすると、どの体協もそれぞれの自己努力の中でさまざまなイベントや大会を活発に行っていました。我が国では、１０月のスポーツ庁設置に伴い地域スポーツの発展に期待を寄せる関係者も多くいますが、多額のスタジオ建設問題がオリンピックムーブメントの足を引っ張ってしまうのではと心配する方々もいます。
競技力の向上に努め最高の頂を求めるためには、地域スポーツの普及振興、すなわちすそ野の広がりが必要です。選手強化やすそ野の広がりは一朝一夕で為し得るものではありません。幼児期から体を動かし、スポーツの楽しさを知って、そこから自分に合った種目へと進んでいく。子どもたちの無限の可能性をスポーツの世界でも生かしていく。そして最高の指導を行う。全国の体育協会や所属する地域競技団体、中央競技団体の指導者が一丸となって日本のスポーツの底上げを行う必要があります。
７月４日（土）~５日（日）の週末は日本スポーツ少年団や国政報告会、そして地元の支援者の方々にご挨拶回り。平成２７年度スポーツ少年団「ＬＩＶＥ ＯＮ ＳＥＭＩＮＡＲ」は都内九段のスタジオで今年も行われました。
このセミナーはスポーツ少年団の指導・育成に携わる指導者、母集団及び保護者を対象として、熱中予防対策及び幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラムの普及・啓発を目的にＴＶ会議システムを活用したもので、この日も全国２２府県２５会場延べ１,８６６名の方々が参加されました。（上の写真は京都会場）
地元の方々にご挨拶に伺うと現在の与党提出の安保法制に対する厳しいご意見ばかり。
いかに、国民の皆さんに理解されていないかがわかります。今週には維新の党も対案を提出させていただきます。これから大詰めを迎える中で、「違憲の政府案」と「合憲の維新案」の違いを明確に説明しながら政府案の廃案を目指してまいります。
７月３日（金）、維新の党両院懇談会。「代表選規則」について意見交換。９月に予定されていた維新の党代表選挙は、党員、地方議員、国会議員それぞれが一票の投票権を持つことになったことによって、投票権の有効性を確認するために投票日が押していく可能性が高いことの了解を得ました。
複数の立候補者が出て、議論を交わしながら全国の有権者の方々にアピールしながら、維新の党の進むべき方向を決めていただくことが良いと考えます。
また、今日は夕刻から公益財団法人全日本スキー連盟常務理事会が開催されました。私は副会長として出席。全日本スキー連盟は本年、役員改選の年となります。鈴木洋一会長を中心として今後のスキー連盟のあり方等、徹底的に議論させていただきました。
７月２日（木）、今日は朝７時から仲間の議員と食事会。そして８時半から維新の党道州社会部会。部会では「廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案（いわゆるゴミ屋敷法案）」（維新の党案）について意見交換を行いました。
今国会も終盤に山場を迎える中、維新の党は政府の安全保障関連法案の対案である「独自案」を我が党の安全保障調査会において了承。政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」を認めず、「武力攻撃危機事態」を新たに定義。自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定等。
維新の党の安保法制に対する基本的な考え方は、
○「自国防衛のための自衛権行使」、「専守防衛」を徹底
・日米連携を基礎とした「武力攻撃危機事態」を設け、抑止力と対処能力を充実
・「存立危機事態」に基づく集団的自衛権行使は認めない
・「領海警備法」を制定して、我が国の領土・領空・領海を守る
○日米安保を基軸に東アジアの平和と安全に責任を持つ
・現行の周辺事態法を維持し、安保条約に基づく日米連携を強化、自衛隊を地球の裏側まで派遣させない
○国連を中心とした国際的な人道支援を積極推進
・国際平和協力支援活動を行うための一般法を制定、但し、従来のテロ特措法等の法理を遵守
○海外派兵は認めず、武力行使の一本化も回避
・武器弾薬の提供、戦闘行動のために発信準備中の航空機に対する給油・整備は禁止
・武器等防護は事実上の集団的自衛権行使の端緒となるので認められない
○自衛隊の派遣了承手続きを実質化し「シビリアンコントロール」を強化
・防衛出動の要件を審査する専門委員会を設置し、自衛隊の出動及び派遣後の撤退勧告手続きを創設
『日米同盟を基軸に、国民の生命・領土を徹底的に守る』対案をまとめました。まさに我が党の独自案は極東の安全保障環境の変化に即応し、憲法適合性を考慮したもので、国民的合意が充分に得られるものと確信しています。
７月１日（水）、国際母子栄養議員連盟設立総会。会長には山東昭子参議院議員が就任されました。
現在、世界では毎年６６０万人の子どもが、５歳の誕生日を迎える前に命を落としています。２０１３年のランセット誌によると、その死因の約４５％は栄養不良または間接的に起因していると述べられています。
人間一人ひとりの命、生活、尊厳を守るという「人間の安全保障」の実現のためには、母子の栄養改善が欠かせません。
この分野においては、日本政府のみならず市民社会や民間企業の役割も非常に大きく、日本のＮＧОが現地コミュニティーと共同した事業に取り組んでいるほか、日本企業の海外進出も加速し次々と新たな市場を開拓する動きも見られます。そのため、これまで以上に日本政府が中心となって企業やＮＧО、学会と連携し、確立された体制の下で戦略的に世界の母子栄養問題に取り組む必要があります。
そのような状況の中、日本の官民学の英知を結集させ、世界の母子栄養不良の改善に向けて取り組むことを目的とし設立されました。
維新の党拡大国対役員会議。
維新の党道州社会部会。「公認心理師案（議員立法）」について関連団体からのヒアリングと意見交換。
維新の党安全保障調査会。「存立危機自体の定義変更について」（我が党は名称を「武力攻撃危機事態」に変更）、「防衛出動の国会承認に対する規定の追加について」、法案の意見交換と質疑応答が行われ、維新の党独自案の基本的な考え方が調査会全体会議において了承されました。