２月２０日（月）、「児童手法の一部を改正する法律案」を日本維新の会と衆議院に提出いたしました。
この法律案は、社会全体で子どもの成長を支援する社会の実現の観点から、児童手当の所得制限を撤廃するものです。
今後さらに高等学校授業料無償化の所得制限撤廃や給食費無償化に向け努力を重ねてまいります！
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