３月３０日（月）、代議士会に続いて本会議。平成２７年度一般会計暫定予算など３法案が可決されました。
昨年の衆議院解散総選挙で予算委員会の日程がタイトになってしまい、加えて「政治とカネ」の問題もあり年度内の予算成立ができませんでした。新年度予算が年度内に成立できないことは地方自治体では考えられません。年度内にしっかり議論を尽くして成立させるのが基本だと考えます。
地方自治体と国会の来年度予算審議の大きな違いは、地方自治体においてはかなり細やかに予算の使い方を審議するのに対して、国会では大枠しか審議しません。予算が膨大になってしまうことも考えられますが、執行した予算に対して充分なチェック機能が果たされていない点も問題です。
私は地方自治体の首長は本来「一党一派」に偏らず、すべての市民のためにこそあるべき立場だと、経験を通して考えています。国会審議も与野党十分な時間をかけて国民のためにこそ行わなければならない政策について決めていく必要があります。
